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九州電力の事業等のリスク(金利の変動)分析
 九州電力は、平成21年3月期決算短信(連結)の中で、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、「⑤金利の変動」を挙げています。

---------以下、決算短信の抜粋----------
⑤金利の変動
 当社グループの有利子負債残高は、平成21年3月末時点で2兆1,106億円(総資産の51%に相当) であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 ただし、有利子負債残高の94%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
-------ここまで、決算短信の抜粋--------

 九州電力の有利子負債残高は、2兆1,106億円(総資産の51%に相当) ですが、そのほとんどは固定金利で調達しており、金利の変動による業績への影響は限定的です。

 また、過去10年間、一貫して有利子負債の削減に努めてきており、金利負担の軽減策に取り組んできています。

有利子負債残高(連結 百万円)の推移
1999年 2,831,924
2000年 2,692,571
2001年 2,603,964
2002年 2,699,655
2003年 2,503,749
2004年 2,336,218
2005年 2,139,454
2006年 2,104,986
2007年 2,031,769
2008年 2,040,076

【関連リンク】
九州電力の事業等のリスク分析
九州電力の事業等のリスク(経済状況及び天候状況)分析
九州電力の事業等のリスク(燃料価格の変動)分析
九州電力の事業等のリスク(原子燃料サイクルに関するコスト)分析
九州電力の事業等のリスク(電気事業以外の事業)分析
九州電力の事業等のリスク(金利の変動)分析
九州電力の事業等のリスク(個人情報の流出)分析
九州電力の事業等のリスク(自然災害等)分析
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九州電力の事業等のリスク(金利の変動)分析 | Comments(0) | TrackBack(0) | 九州電力の事業等のリスク分析②
九州電力の事業等のリスク(電気事業以外の事業)分析
 九州電力は、平成21年3月期決算短信(連結)の中で、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、「④電気事業以外の事業」を挙げています。

---------以下、決算短信の抜粋----------
④電気事業以外の事業
 当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、電気事業以外の事業についても積極的な事業開発を展開していくことにより、収益基盤の拡大・強化を図っています。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
-------ここまで、決算短信の抜粋--------

 九州電力は、電力・エネルギー関連事業が本業ですが、情報通信関連事業なども行っています。

 全体の売上高約1兆5241億円の内、1,171億円が情報通信・その他事業で、8%程度の構成比なので、それほどリスクは大きくはないと考えられます。

 しかしながら、情報通信・その他事業の収支は20億円程度の営業利益を計上しており、本業の電力・エネルギー事業よりも利益率が低い点が気になります。

【関連リンク】
九州電力の事業等のリスク分析
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九州電力の事業等のリスク(原子燃料サイクルに関するコスト)分析
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九州電力の事業等のリスク(原子燃料サイクルに関するコスト)分析
 九州電力は、平成21年3月期決算短信(連結)の中で、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、「③原子燃料サイクルに関するコスト」を挙げています。

---------以下、決算短信の抜粋----------
③原子燃料サイクルに関するコスト
 原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、国の制度措置等により事業者のリスクは低減されています。しかしながら、将来費用の見積額の変更などによっては費用負担が増加し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
-------ここまで、決算短信の抜粋--------

 原子力発電は、超長期事業であり不確実性も伴うのは確かです。

 しかしながら、日本における電力量の約30%は原子力が担っており、九州電力における全発電量に占める原子力発電の比率は約50%となっている現状からすれば、現在において日本の電力需要を満たすためには、原子力発電は必要不可欠な国策事業であると言えます。

 ですから、国の制度措置等をバックに、各電力会社が原子力発電を推進しているのです。

 以上のような現状を踏まえれば、原子力発電に係わるリスクは、国による軽減措置が今後も継続されると考えられるので、過大にリスクを恐れる必要はないと考えています。

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