ドバイの資金繰り危機や円高で、世界景気の先行きにも改めて警戒感が強くなり、日経平均株価は301円安の9100円割れとなりました。

　そのような中、ディフェンシブ色の強い業種として、電力株に資金が向かっているようです。

　円高による原燃料安メリットも支援材料となっているのでしょう。

　また、メリルリンチ証券が電力・ガスセクターのレポートをリリースしています。

　円高進展による輸出産業株の回避、増資リスクのある企業の回避、減配の無いセクターの見直しなどを踏まえ、「株式市場がディフェンシブ性を求めているように見える」とコメント。

　これまで、電力セクターの政策リスクから大きく売り込まれてきましたが、いよいよディフェンシブ銘柄として復活してきたのでしょうか？
 

　今回は電力自由化の流れと電力株について、九州電力株を例にとって分析しました。

　まず、これまでの電力自由化の流れについて、まとめました。

＜これまでの電力自由化の流れ＞
1995年　電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。
2000年　2,000kW以上で受電する大需要家に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる。
2003年　電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立。
2004年　2000年に定められた基準を500kW以上に引き下げ。
2005年　2004年に定められた基準を50kW以上に引き下げ。
2005年　日本卸電力取引所の市場が開設。

　この中で、一番大きなインパクトは、2000年に、2,000kW以上で受電する大需要家に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められたことでしょう。

　このため、2000年以降、九州電力の発受電電力量は以下のようになっています。
（単位　百万KW)

発受電電力量　　　　79,590（2000年）→96,109（2008年）
他社受電電力量      10,388（2000年）→17,205（2008年）

　電力株も、2000年に大きく売られており、例えば、九州電力株では、PBR0.83倍（その後はPBR1.0倍程度の株価を推移）まで売り込まれています。

　注目すべきは、2000年以降、他社受電電力量が増加し続けているにもかかわらず、一定の収益を維持し続け、株価もPBR1.0倍程度を維持し続けていることです。

　つまり、九州電力株は、大きなネガティブ材料が出た時は、PBR0.8倍程度まで売り込まれるが、その後は、PBR1.0倍まで緩やかに戻していく傾向があるということです。

　以上を分析すると、今の九州電力株価は非常にお買い得ではないかと個人的には思います。